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知っておきたい自己破産のポイント

『もう、自己破産するしかないのだろうか・・・』

『そもそも、自己破産とはどのようなものを
  いうのだろう?』

『自己破産=人生の終わりのように感じて
 しまうれど・・・』
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借りたお金が返せなくなり、途方に暮れているお客様もいらっしゃると思います。日本にはそんな皆様を救う制度がきちんと存在します。ここでは、自己破産についてご紹介いたします。

 

自己破産とは?

自己破産と聞くと「人生の終わり」のように重く・悪く受け止めてしまう方が未だに多いのです。しかし、自己破産手続にはそこまでのデメリットはありません。借金が帳消しとなり、リスタートをするため、新しい人生を歩むことができます。

 

自己破産のメリットとデメリット

自己破産については多くの方が誤解されていることが多いのが実際です。ここで、自己破産のメリットとデメリットを整理しましょう。

 

メリット

・借金が原則として全額免除されます。
・自動車ローンや住宅ローンもローンの対象となる財産は手放すことになりますが、残った負債の返済に追われる事はありません。
・弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されるため取立てが止まります。
・弁護士に依頼した場合、その時点で返済する必要がなくなります。
・免責が確定すれば借金の支払義務がなくなります。したがって、借金の責任を免れて人生をやりなおすことができます。消費者金融や債権者に対する責任がなくなるのです。

 

デメリット

・任意整理や個人再生と同じように信用情報機関に登録されるので、新規の借り入れなどがしばらくできなくなります。
・住宅やローンを支払い中の自動車や大型電化製品・家財道具などは引揚げ又は売却しなければなりません。
・一定の職業に就くことが出来ません。例えば、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、証券外務員などの資格を使った職業には就くことができません。ただし、免責手続きが終わった後は、この制限は解除されます。
・マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。
・信用情報機関に登録されます。但し、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。
・官報に掲載されます。官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。但し、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。

 

自己破産の手続きについて

自己破産の手続きについて、簡単に流れを理解しましょう。流れは下記のとおりです。

 

1.弁護士から業者に受任通知書を発送

⇒通知が業者に届いた時点で請求が止まります。

 

2.自己破産を申立

⇒弁護士が依頼者様を代理して自己破産手続を開始するための申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。なお、その際には、当事務所との打ち合わせ、必要書類のご用意をお願いする場合があります。


※破産手続きについては、免責を出すに際して裁判所から見て疑問があるときや配当金として債権者に少しでも渡せる財産があるときは、その財産が多額になる場合は、配当などの手続きが必要ですので、管財人という中立な立場で破産の申立の是非を判断する人が選ばれます。管財人が付けられる場合は、21万円から42万円程度のお金が必要となるので、気をつけてください。

 

3.裁判所による破産手続き開始決定

⇒裁判所が申立書類を審査した上で、破産手続を始める決定を出します。
この決定の最も大きな効果は、債権者からのなお、自己破産申立事件は、基本的に申立書類の書面による裁判所の判断ですが、例外的に裁判官から破産申し立てに至った事情について質問をされることがあります。これを「審尋」手続と言います。(裁判所に「審尋」のため呼ばれた場合は、当事務所の弁護士も同席し、全面的に依頼者様をフォローしています。)

 

4.裁判所による免責決定

⇒破産手続きの開始決定がなされただけでは、借金はなくなりません。免責許可決定が裁判所からだされてはじめて借金の責任を免れることができるのです。    

 

5.官報に公告


6.免責の確定


注意すべきこと

自己破産は、任意整理や個人再生ではどうしても返済ができない方のための制度です。したがって、当事務所では、いきなり自己破産を検討するのでなく、他の手段を検討してみてとるべき方法がない場合に、自己破産を選択しております。
 

保証人がいる場合

借り手が破産する場合、保証人の責任は免れられません(借り手が破産した際のリスクのための保証人です)。もっとも、保証人が残りの借金をすべて返すだけの資力がないケースも多くあります。そこで、保証人の返済能力に応じた対応をする必要があります。当事務所では、保証人がいる場合、保証人の方のご意向を尊重した解決を心がけています。
 

借金の原因が「ギャンブル」や「風俗」の場合

借金の原因が「ギャンブル」や「風俗」と言った不誠実な理由の場合、法律上、免責決定が出されない場合があります。このような場合でもただちに自己破産によって責任を免れることができないわけではありません。それぞれケースバイケースであり、免責決定が認められることもあります。

以上、簡単に自己破産についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの自己破産を全面的にサポートいたします。


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